労災保険受給者の解雇可能、最高裁初判断 :日本経済新聞はじめいろいろなメディアで取り上げられていますが、

>労働基準法では、業務上のケガや病気で療養中(復帰後30日以内も)の解雇を原則禁止しているが、使用者が療養費を負担して療養を始めてから3年が過ぎても治らない場合、平均賃金1200日分の「打ち切り補償」を支払うか、労災保険の傷病補償年金を受給するようになれば解雇できる(81条)・・・と規定してあります。 これは『使用者がその費用において療養させている場合(75条)』に限られるとされてきました。

被災労働者が、労災保険から療養補償給付などを受給していても、「労基法に基づいた使用者の費用負担」で療養していないことには、平均賃金の1200日分を支払って行なった解雇も無効ですよという判断だったんです。

こういうのは屁理屈というか言葉のあやというか、答えを求められても即答はできない難しい問題ですね。

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しかし、先日の最高裁判決では、「労災保険から補償を受けていれば、使用者から補償を受けていることと同義である」という判断がなされたそうです。

そもそも労災保険の性格というのが、事業主に補償能力がないことも想定して、被災した労働者が十分な補償を受けられるようにと考えられた制度なので、【労災保険から補償を受けること=使用者から補償を受けること】との判断にも一理あるようにも思えます。

労働能力がなく休業していても、解雇できず在籍させておく以上は毎月の社会保険料の事業主負担分は免れないわけですし、いろいろと問題はありますね。

金銭的な面では労災保険制度などが使用者の肩代わりをしてくれますが、体の自由を奪われるようなことになれば被災者自身が苦労することになるので、事故のないよう心掛けたいですね。