平成27年10月から、「行政の効率化」 「国民の利便性の向上」 「公平・公正な社会の実現」のために、国民一人一人にマイナンバーが通知されることになっておりますが、マイナンバーに対応するための就業規則の条文の例をご紹介します。プリント

 

 

 

 

 

 

 

※当事務所で作成してみた、いくつかあるうちの一例です(^^;)

マイナンバー(規則例)