お知らせ
賃金構造基本統計調査（初任給）
2014年11月19日 お知らせ
平成２６年 賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況が、厚生労働省 大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課賃金福祉統計室より発表されたようです。 社労士試験を勉強しているひとは、こういう統計調査とか労働経済白書とかは重要 …
熊本県特定（産業別）最低賃金の改定・廃止について
2014年11月14日 お知らせ
昨日、１１月１３日付けの熊本労働局発表の新着情報です。 産業別最低賃金の改定・廃止に関する詳細情報はこちらから（２７１．５KB） 上記について官報に公示されましたが、１２月１５日に発効します。 たまにお尋ねがあるんですが …
有休取得率48．8％＝政府目標遠く―厚労省
2014年11月13日 お知らせ
”厚生労働省が１３日発表した就労条件総合調査によると、２０１３年の労働者の年次有給休暇の取得率は４８．８％で、前年から１．７ポイントの上昇にとどまった。政府は働き方改革を掲げ、２０年までに有休取得率を７０％に引き上げる目 …
「銀座でバイト」が原因で内定を取り消され女子大生日テレを訴え
2014年11月11日 お知らせ
彼女がなぜ「内定取り消し」されるに至ったか？ その詳細は週刊現代に記されているが、端的に言うと「笹崎さんが、母親の知り合いが経営する銀座の小さなクラブで短期間アルバイトをしていたこと」が影響して、日本テレビ側が「内定取 …
派遣法「議論不十分」＝民主代表
2014年11月10日 お知らせ
” 民主党の海江田万里代表は8日、与党側が来週の衆院通過を目指している労働者派遣法改正案について「議論が不十分。非常に乱暴だ」と述べ、来週中の採決は時期尚早との考えを強調した。仙台市内で記者団の質問に答えた。 同改正案 …
休日与えず書類送検（熊本）
2014年11月8日 お知らせ
熊本県内のある事業所の社長とその妻が、労働者に休日を与えなかったとして熊本労働基準監督署によって書類送検されております。（１１月８日付け熊日朝刊より） 休日については労働基準法第３５条において、毎週少なくとも一日の休日を …
１１月は労働保険適用促進強化月間です
2014年11月7日 お知らせ
～労働者を一人でも雇用していれば労働保険に加入する必要があります～ 成立手続きを怠っていた場合は → 罰則が課されます。（厚生労働省リンクです） 結構厳しいです。 ご注意ください。
年次有給休暇の計画的取得
2014年11月6日 お知らせ
厚生労働省HPより本日付けの新着情報をひとつ 『やりがいを生むためには、自分休暇が必要でした。』 というキャッチのポスターが出来たようです。 年次有給休暇を計画的に取得して、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を …
来春高卒者就職促進会in八代2014
2014年11月5日 お知らせ
来春高校卒業予定の就職未内定者と就職担当教諭の方々を対象とした、企業説明と情報交換会が実施されます。 場所 ： 八代市松江町２９０－１ 八代ホワイトパレス、 日時 ： 平成２６年１２月８日（月） １３：３０ …
店長の自殺はパワハラ原因＝使用者側に賠償命令
2014年11月4日 お知らせ
”レストランチェーンで働いていた男性が長時間労働やパワハラが原因で自殺したとして、遺族が上司や会社などを訴えていた裁判で、東京地裁は４日、遺族の訴えを認め、約５７００万円の損害賠償の支払いを命じた。 この裁判は２０１０年 …
社会保険の加入避けるため、居酒屋がバイトの勤務時間改ざん
2014年11月3日 お知らせ
外食大手のある企業（横浜市）が運営する居酒屋チェーンで、複数のアルバイト店員の勤務時間記録が改ざんされていたことが２日わかったらしいです。 『 同社は共同通信の取材に対し、東京都新宿区内の１店舗で改ざんがあったことを認 …
過労死等防止対策推進法
2014年11月2日 お知らせ
第１８６回国会において、過労死等防止対策推進法が制定されました。 この法律は、近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死等が、本人はもとより、その遺族又は家族のみならず社会にとっても大き …
職員自殺で発覚、残業代や深夜手当未払いか、是正勧告
2014年10月31日 お知らせ
札幌東労働基準監督署が９月上旬、職員への残業代や深夜手当などの割増賃金を支払っていなかったとして、某医療機関（札幌市）に対して是正勧告していた。 同医療機関に勤務し、平成２４年１２月に自殺した女性看護師「当時（２３）」の …
＜労働者派遣法改正案＞「派遣社員増加を招く」猛反発の野党
2014年10月28日 お知らせ
現行の労働者派遣法は、派遣は臨時的との原則のもと、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を原則１年、最長３年（通訳などの専門２６業務は期限なし）と定めている。 改正案は全業務で派遣期間の上限を３年とする一 …
マタハラ問題で最高裁判決
2014年10月25日 お知らせ
妊娠で降格、明確な同意ない限り違法 最高裁が初判断 ※マタハラとはマタニティー・ハラスメントの略で、働く女性が妊娠・出産をきっかけに、職場で嫌がらせを受けたり、解雇などの不利益な取り扱いを受けることです。 社会的な認知 …
