職場における800円未満の労働者の時給を40円以上引き上げ、かつ業務改善効果のある物品の購入をした場合、その費用の75%を支給する、『業務改善助成金(中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金)』の支給要件などが変更されております。

 

 

これまでは、業務で使用するパソコンの購入費や、社労士に就業規則の作成を依頼した場合の報酬なども支給対象とされてきましたが、現在これらは助成金の支給対象とはなっていませんので、ご注意ください。

現在支給対象となる物品については業種にもよりますが、例えば介護事業の場合、車椅子スロープ付き車両(8ナンバー)の購入は助成金の支給対象となり、施設設備の改修工事(要件あり)も支給対象とされ、飲食店などでは自動食器洗浄機は支給対象品となり、冷蔵庫は出ません

自動車整備業で役に立つ物品としては、自動洗車機やコンプレッサーなどが支給対象となっております。

助成対象額の下限が10万円であったり、上限が100万円~150万円であったり、支給申請時点で賃金台帳などが整備されていることなど、要件が細かく定められており、資料に一度目を通しただけではわからないことが多いと思います。

申請時点で不備があるとそれ以降は支給されなくなることもありますので、専門家である社会保険労務士に事前にご相談されることを強くお勧めします。

当事務所では、事前相談及び着手金無料、成功報酬は支給額の10%にて承っております。