バイトに「辞めるなら、ミスが多いので懲戒免職」と脅し、組合が語る「温野菜」の実態 （弁護士ドットコム） – Yahoo!ニュースより
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※労働条件についての疑問や、判例などを検索する場合はこちらが便利です→「確かめよう労働条件」（厚生労働省ホームページへのリンクです。）
ミスが多いので懲戒免職にする・・・。
→このことだけでは直ちに懲戒免職にすることは不可能です。
就業規則に、懲戒処分について規定してあって、その項目に該当しているか、賞罰委員会で検討されたか、過去に同種事案に該当した者への処分の程度は・・・等々、ハードルは結構高いですよ。
そもそも店舗の店長クラスの役職者には、そのような人事権は与えられていないことが多いです。
その場で懲戒解雇と言い渡されても、裁判でひっくり返る可能性は高いと言えます。
自腹購入を強制
→労働者が同意していないのに、社内販売品購入代金名目等で給料から一方的に控除されていたら、労働基準法第２４条賃金全額払い違反に該当する可能性が高いです。
「買いたくない」と言えば非協力的などと言われそうですので、「生活が厳しくて買えないです。すみません」と、やんわりと、でも明確に拒否しておきましょう。できれば録音しておくか、複数で対応したほうが良いかと。
一日１２時間労働で、１カ月３５０時間労働
→労働基準法第３６条に違反している可能性が高いです。
３６協定届により、一日１２時間の労働はセーフだとしても、１カ月３５０時間という労働時間は、建設業や運輸業でもないので、法律上認められません。通常は４５時間です。
と言っても、すでに労働してしまっているのであれば、割増賃金を支払ってもらうことで対処するしかないですね。
労基署からは、以後気を付けるようにと厳しく指導を受けると思います。
「殺すぞ」などと家に電話
→労働基準法第５条強制労働の禁止に抵触することもあります。
何も体を無理やり拘束しなくても、同法では「精神または身体の・・・」と規定されていますので、刑法の脅迫罪以外にも労基法に触れることが考えられます。
叩く前からホコリがどっさり出てくる会社って、今どき珍しいですよね。
労働時間を適正に管理するということは、心身を健全に保つこととも密接に関わっていますので、気を付けたいですね。
以上、ニュースから拾った悪い見本の例でした。
記事とは直接関係ありませんけど、ＢＢＱって春か秋の涼しいときがいいですよね(^^)
今日のワンコ
朝から、寂しそうに見送ってくれました(^^;)
