岸田内閣の支持率が政権発足以降、最低の19.1%になったことが、ANNの世論調査で明らかになりました。  ANNは15日、16日に世論調査を行いました。  

 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より1.6ポイント減り、19.1%になりました。  

 内閣支持率が2割を切るのは、2012年に自民党が政権に復帰してから初めてです。  

 国会で審議されている政治資金規正法改正案を「評価しない」と答えた人は59%で、「評価する」は22%でした。  

 また、国会議員に毎月支給される100万円の調査研究広報滞在費(旧文通費)について、使い道の公開を義務づけるべきか尋ねたところ、「義務づける」が82%に上りました。  

 今月始まった定額減税については「評価しない」が45%、「評価する」が40%となりました。  

 次の衆議院選挙の後に「政権交代を期待する」と答えた人は49%で、「自公政権の継続を期待する」は34%でした。  

 来月7日に行われる東京都知事選挙の結果が国政に「影響を与える」と思う人は66%で、「与えない」を大きく上回りました。

 もう来月にでも解散総選挙をやってくれ、選挙には必ず行くから。

自民以外に投票しないとならないからな。