年金額抑制、来年度から…全受給者が対象に （読売新聞 １２月２７日(土) ３時００分配信 – Yahoo!ニュースより）
法律には、「原則」があって必ずと言っていいほど「例外」があります。
２０１２年、議員定数削減を野田前総理と約束して解散総選挙の末政権を奪取した安倍総理。
まだ約束は果たされていない上に、国民への納得いく説明もされてません。
さらに、次回は景気が良くても悪くても消費税を増税するというワンマン政治。
「自分の言動と行動は例外だらけでも良し！都合の悪いことは自分の都合のいいように解釈変更で良し！ボクは総理だから」という考えでいるのか。
そうであれば、物価が上昇傾向にあって、賃金は実感できるほど上昇していない現状を考慮して、例外として年金額を据え置いても良いのではないかと思う。
年金をこれ以上減らす前に、政府として政治家として日本国民としてやるべきことをやって、国民の理解を得てはどうか。
