平成２６年１１月２８日公布の新しい法律です。
労働契約法第１８条により、通常は『有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合、労働者の申し込みにより無期労働契約に転換させる』仕組みが取られていますが、今回の新しい法律では、一定の要件に該当する労働者については無期転換申込権が発生しないというものです。
その要件とは、
（１）５年を超える事業に従事して、高収入、かつ高度な専門的知識・技術・経験を持つ有期雇用労働者です。
あるいは、
（２）定年後に同一の事業主に引き続き雇用される有期雇用労働者です。
施行期日は平成２７年４月１日なので、それまでに細かいところが労働政策審議会で審議される予定です。
（１）の下線部分について、解釈次第ではどうにでも運用されそうな気がしますので、一定の判断基準を示してくれたほうが現場は助かります。
