75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引き上げや、患者に身近な「かかりつけ医」の機能強化を柱とした健康保険法などの改正案が13日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。
改正案は、少子高齢化や人口減少を踏まえ、負担能力がある後期高齢者の保険料見直しを明記。
年金収入が153万円を超える75歳以上の保険料を収入に応じて引き上げ、年間上限額も66万円から80万円に見直す。
また、子どもが生まれたときに支給する「出産育児一時金」の財源の一部を後期高齢者医療制度から負担する仕組みも導入する。
現役時代にはサラリーマンとして、または自営業として社会保険料という名の税金を納めてきた高齢者に対する仕打ちがこれか。
国民の負担が増えるものは多数決の理屈で通し、国会議員の議員定数削減と議員報酬の大幅な削減、旧文通費の減額や実費精算領収書公開義務化などは全く進まない。
ついでに、新車登録から一定の年数が経過した、所謂古いクルマに対する自動車税や重量税の増額も異常だ。
モノを捨てずに大事に使うほど税金が高くなるというバカげた税制。
この政権は国民をナメてるのか。
