自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、議員側に渡った裏金が課税対象とならないことへの不満が高まる中、2023年分の所得税の確定申告が16日始まった。
「不公平だ」「野放しは許されない」。税務署を訪れた納税者から批判の声が一斉に噴出した。
議員は裏金の使途を明らかにすべきだとの意見も聞かれた。
安倍派（清和政策研究会）を中心に、多くの議員が還流分を政治資金収支報告書に記載していなかったのに、政治資金として扱っている。
長崎市のHさん（80）は「議員は自分たちに都合の良いようにルールを決めている」と不満をこぼす。
裏金の一部を課税対象として議員に納税させる案が浮上していることには「われわれはきちんと申告しているのだから、同じようにすべきだ」と憤った。
「裏金を何に使ったのかがうやむやで、ごまかしているように感じる」。
東京・浅草税務署を訪れた女性（41）は怒りをあらわにした。
政治資金には原則税金がかからないが、政治活動以外に使った分や未使用分は議員個人の雑所得と見なされ課税対象となる。
我々が税務調査を受けて売り上げの申告漏れがあれば、間違いなく追徴金を取られます。
国税局は報道でこの件を知ってるはずだから、国会議員にも厳しい態度で臨んでもらわないと、
真面目に納税している国民にどう説明するのか。
