岸田文雄首相や閣僚らの給与を引き上げる法案が17日午前、参院本会議で可決、成立した。

首相の給与は年46万円、閣僚の給与は年32万円増える。

岸田内閣は増額分全額を自主返納する方針を示しているものの、物価高に苦しむ国民の感情を逆なでするような法改正。

ネット上では「こういうのは早いな！」と、怒りやあきれる声があふれた。 　

　首相ら特別職の給与引き上げは、人事院が一般職の国家公務員の給与を引き上げるよう勧告しているのに準じた措置。

採決では自民・公明・国民民主の3党が賛成し、立憲・維新・共産などが反対した。

　今回の法改正に連動して、国会議員のボーナスも年約18万円増額される。 　

今国会の最大の争点となっている所得税減税の額は4万円。

物価が高騰する一方、給与がなかなか上がらない国民が多い中、無神経とも思える法案は提出当初から批判が殺到した。 　

今回の「スピード成立」にX（旧ツイッター）などでは「自分たちが通したい法案はすぐに可決する」「ガソリン減税は法改正に時間が掛かるからできないらしい」「返納するくらいなら可決しなければいいのに」と紛糾。「民間に波及すればいいけど、大企業だけだろな」「がんばろうという気力がなくなるわ」といったコメントも目立った。