ガソリンの販売価格が上昇し続けています。資源エネルギー庁が発表した、2023年7月24日（月）時点におけるレギュラーガソリンの店頭販売価格（現金。以下同）は、前の週と比べて全国平均で0.8円値上がり、174.8円でした。　

上昇は10週連続で、1か月前と比べると3.8円上がっています。

なお、ガソリン価格比較サイト「gogo.gs」を運営するゴーゴーラボによると、高速道路などのSAに設置されている給油所は軒並み190円台後半の値付けで、中国道や名神高速のSAにある給油所は200円になっているとのこと。 　

2023年の夏休みが始まった直後ですが、クルマを使うには手痛い出費増が待っている模様です。 　

　ガソリン価格は5月下旬から上がり続けています。政府の石油元売りへの補助金が段階的に縮減していることが背景にありましたが、ゴーゴーラボによると、産油国からなるOPECプラスが実施している原油の減産措置に加え、サウジアラビアが独自で行う追加減産が影響し、原油価格も3か月ぶりの高値となったことで、今回は前週よりも大きく価格が上昇したそうです。

来週以降も、ガソリン価格は値上がりの見通しだといいます。 　

一方、資源エネルギー庁の発表と前後する形でJAF（日本自動車連盟）は7月25日（火）、ガソリン代に含まれる税金の割合について公式ツイッターで公開、改めて二重課税となっていると訴え、反対の声を上げています。 　

　JAFでは「ガソリン1リットル当たり168円（税込）の場合」と題して、どれだけの税金割合なのかをわかりやすく記していますが、それによるとガソリン自体の価格は98.9円だそう。

これにガソリン税と消費税（10％）が上乗せされた結果、168円になるとしています。 　

単純計算で、税金上乗せによって約1.7倍に価格が膨らんでいると訴えており、「ガソリン代が高すぎます！ 二重課税反対!!」との姿勢を明確に示していました。