FNNがこの週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は政権発足以来、過去最低となる35.6％となった。
調査は以下の方法で行った。
・期間: 2023年10月14日・15日 ・電話調査（RDD 固定・携帯電話） ・全国18歳以上の男女1,022人が回答
岸田内閣の支持率は、9月より3.3ポイント下がり、35.6％で2年前の政権発足以来、最低となった。
「支持しない」は、59.6％だった。 消費者物価指数が24カ月連続で上昇する中、物価高による家計負担について、「大いに感じる」「やや感じる」とあわせて9割以上の人が負担を感じていると答えた。
こうした中、岸田首相が物価高対策や、賃上げの継続などを目的に、10月中にとりまとめるとする経済対策については、「期待する」が34.9％、「期待しない」は62.2％で「期待しない」が「期待する」を大きく上回った。
２０２１年１０月の岸田内閣発足後、自分自身や周りの人の賃金が上がった実感があるかを聞くと、「ない」が７５％で、「ある」は１６％だった。
ニュースサイトのコメント欄には《増税を前面に押し出している岸田内閣を支持する国民が32％もいることが信じられない》
《岸田さん本人は支持率とか見ないように現実逃避しているのでは》
《3人に1人が支持してるって事ですよね？ 今現在、実質賃金17ヶ月マイナス、物価高で庶民の生活は厳しいのに増税を唱えて支持してるって大丈夫ですか？》
《聞くチカラを持ってるなら国民の声を聞け。辞めろと言う国民の声は聞こえないフリか？》
《戦後こんなに嫌われた総理は居ないんじゃないか》
など、それでも政権を支持する人が一定数いることへ、驚きの声が寄せられていた。
